手取り計算
年収と条件を入れると、年間手取り概算モード（年末調整ベースの1年分の概算）で手取りを計算します。毎月の給与明細の再現（源泉徴収モード）とは計算方法が異なります。月額は月平均（年間手取り÷12）であり、賞与分も12か月に均して表示します。そのため、実際の毎月の振込額（賞与支給月など）とは異なります。
2027年分の所得税パラメータは2026年分と同一（法制済み）です。社会保険料率は2026年度の値で計算し、その旨を表示します。
年収を「月給×12＋月給×賞与月数」に割り振ります。賞与0か月の場合は全額が月給です。
配偶者・扶養がある場合はこちら
年収850万円超かつ、本人が特別障害者／23歳未満の扶養親族あり／特別障害者の同一生計配偶者・扶養親族あり、の場合に適用されます。
ふるさと納税・住民税
それ以外の県の上乗せ（森林環境系など）は未確認のため、標準税率で計算し、その旨を表示します。
目標手取りからの逆算
上の条件（年分・勤務地・配偶者・扶養など）をそのまま使って、目標手取りに必要な年収を二分探索で求めます。
計算例：年収500万円の場合
このページの初期条件そのままで計算した例です。条件は次のとおりです：2026年分、勤務地は東京都、40歳未満、賞与なし（年収は全額が月給）、配偶者・扶養なし、iDeCoなし、ふるさと納税なし、雇用保険は一般の事業、住民税は標準税率・1級地。
| 額面年収 | 5,000,000円 |
| 月給（額面・年収÷12） | 416,667円 |
| 社会保険料（年額） | 723,132円 |
| 健康保険 | 242,304円 |
| 厚生年金 | 450,180円 |
| 雇用保険 | 24,996円 |
| 子ども・子育て支援金 | 5,652円 |
| 介護保険（40歳未満のため対象外） | 0円 |
| 給与所得（給与所得控除後） | 3,560,000円 |
| 基礎控除 | 1,040,000円 |
| 課税給与所得金額 | 1,796,000円 |
| 所得税＋復興特別所得税（年調年税額） | 91,600円 |
| 住民税（所得割238,000円＋均等割5,000円） | 243,000円 |
| 手取り（年額） | 3,942,268円 |
| 月平均（年間手取り÷12） | 328,522円 |
| ふるさと納税の全額控除の上限（目安） | 58,069円 |
あくまで概算です。住民税は「今年と同じ収入が前年もあった場合に来年6月から払う額」の見込み、社会保険料は6月分を代表月とする定常状態の概算で、住民税の調整控除は改正前の人的控除差額表で計算しています（詳しくは計算結果の注記をご覧ください）。上のツールに初期値を入れた場合の結果と一致します。
早見表（年収別の手取り目安）
計算例と同じ条件（2026年分・東京都・40歳未満・賞与なし・配偶者・扶養なし）での目安です。勤務地・年齢・扶養などの条件が変われば金額も変わります。自分の条件で試す場合は上のツールを使ってください。
| 額面年収 | 手取り（年額） | 月平均 |
| 300万円 | 2,400,072円 | 200,006円 |
| 400万円 | 3,168,344円 | 264,029円 |
| 500万円 | 3,942,268円 | 328,522円 |
| 600万円 | 4,662,100円 | 388,508円 |
| 800万円 | 5,947,640円 | 495,637円 |
| 1,000万円 | 7,274,324円 | 606,194円 |
よくある質問
この計算は「概算」ですが、年末調整とは何が違うのですか？
計算方法は年末調整のやり方（年調年税額の求め方）をベースにしていますが、このツールが扱わない控除（生命保険料控除・住宅ローン控除など）や、年の途中の料率改定・入退社などの事情があると、実際の年末調整の結果とは変わります。そのため「年間手取り概算モード」と表示しています。結果は目安であり、年末調整や確定申告の結果そのものを示すものではありません。
なぜ「月平均」と表示するのですか？
このツールの月額は「年間手取り÷12」という平均値だからです。賞与がある場合は賞与分も12か月に均して表示するので、賞与のない月の実際の振込額とは異なります。毎月の給与明細を再現する計算（源泉徴収モード）ではない点にご注意ください。賞与1回分だけを源泉徴収時点の手取りで見たい場合は賞与手取りを使ってください（所得税は前月の給与と扶養親族等の数で決まる算出率の表、社会保険料は標準賞与額で計算します）。
ふるさと納税の上限目安はどう見ればいいですか？
計算結果に「ふるさと納税の全額控除の上限（目安）」が表示されます。自己負担2,000円で全額控除を受けられる寄附額の目安です（計算例の年収500万円の条件では58,069円）。寄附額を入力すると、減税額の見込みもあわせて計算します。上限は住民税の所得割額などから求める目安で、端数規則が一次資料に明示されていないため「目安」表示としています。医療費控除や住宅ローン控除など他の控除がある場合は上限が変わります。
副業がある場合はどうすればいいですか？
このツールは給与のみを前提にしています。副業がある方は副業込み手取り＋確定申告要否チェックで、給与と副業を合算した手取りの目安と、給与所得者の20万円ルールによる確定申告要否の目安を1画面で確認できます。
現職と転職先のオファーを比べられますか？
転職Duelでは、現職と転職先など2つのオファーの額面年収・賞与・勤務地を並べて、年間手取り概算の差額と内訳（社会保険料・所得税・住民税の差）を比較できます。勤務地の都道府県はオファーごとに設定できるので、引っ越しを伴う転職の比較にも使えます。
出典と確認日
- 所得税・給与所得控除・年末調整：国税庁タックスアンサー No.1410「給与所得控除」、国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」
- 基礎控除（2026年分は合計所得489万円以下で104万円）：国税庁タックスアンサー No.1199「基礎控除」
- 2026年分の税制改正パラメータ：財務省「令和8年度 税制改正の大綱」
- 健康保険料率（47都道府県）：協会けんぽ「都道府県単位保険料率（令和8年度）」
- 厚生年金保険料・標準報酬月額の等級：日本年金機構・厚生労働省の公表資料
- ふるさと納税の控除の仕組みと上限：総務省 ふるさと納税ポータル「控除の仕組み」
計算パラメータの最終確認日：2026年11月2日。