転職Duel

2つのオファー（現職と転職先など）の額面年収・賞与・勤務地を入れると、年間手取り概算モード（年末調整ベースの1年分の概算）で両方の手取りを計算し、差額と内訳（社会保険料・所得税・住民税の差）を並べて表示します。月額は月平均（年間手取り÷12）であり、賞与分も12か月に均して表示します。配偶者・扶養などの家族の条件は「比べる人」の条件として両オファーに共通で適用します。

この比較は「両方の条件で働き続けた場合」の定常状態の比較です。住民税は前年の所得に対する課税のため、実際に転職した最初の1年は、前職の所得に対する住民税の支払いが残り、実際の手取りの動きはこの比較と異なります（詳しくは下の「よくある質問」）。

計算例：年収500万円（賞与なし）と年収550万円（賞与2か月）を比べると

このページの初期条件そのままで計算した例です。条件は次のとおりです：2026年分、A（現職）は額面年収500万円・賞与なし・勤務地は東京都、B（転職先）は額面年収550万円・賞与2か月・勤務地は東京都。どちらも40歳未満、配偶者・扶養なし、iDeCoなし、雇用保険は一般の事業、住民税は標準税率・1級地。

額面は50万円増えていますが、社会保険料・所得税・住民税があわせて123,178円増えるため、手取りの増え方は376,822円になります。また、Bは賞与2か月分を含む年収なので、月給そのものはAより23,810円低くなります。「年収が上がる＝毎月の振込も増える」とは限らない点に注意してください。あくまで概算です。住民税は「今年と同じ収入が前年もあった場合に来年6月から払う額」の見込み、社会保険料は6月分を代表月とする定常状態の概算です。上のツールに初期値を入れた場合の結果と一致します。

よくある質問

この比較は「定常状態」とありますが、転職した最初の1年はどうなりますか？

住民税は前年の所得に対して翌年度に課税されるため、転職した最初の1年は、前職での所得に対する住民税の支払いが続きます（転職先で特別徴収を引き継げる場合と、普通徴収で自分で納める場合があります）。転職先の年収に対する住民税は、翌年6月から始まります。このツールの比較は「どちらの条件で働き続けた場合に手取りが多いか」を見るための定常状態の比較で、転職初年度の実際のキャッシュフローそのものではありません。

賞与の月数はどう扱いますか？

手取り計算と同じく、年収を「月給×12＋月給×賞与月数」に割り振ります。賞与の社会保険料は標準賞与額をもとに計算され、健康保険には年度累計573万円、厚生年金には1回150万円の上限があります。そのため、同じ額面年収でも、賞与の有無や月数によって社会保険料と手取りが変わります。オファーの提示が「月給＋賞与（年額）」形式の場合は、賞与の年額を月給で割った月数に換算して入力してください。

勤務地が変わると何が変わりますか？

主に2つです。1つは協会けんぽの健康保険料率で、勤務先所在地の都道府県ごとに異なります。もう1つは住民税の県民税側で、神奈川県など一部の県には検証済みの上乗せがあります。市区町村の税率や均等割の級地は、お住まいの自治体の条件として両オファー共通の設定を使います。実際に引っ越しを伴う転職では、引っ越し先の自治体の税率で住民税が変わる点に注意してください。

1つのオファーだけを詳しく見たい場合は？

手取り計算では、1つの条件について社会保険料の内訳・控除の内訳・ふるさと納税の上限・年収の壁一覧まで詳しく表示でき、目標手取りからの逆算もできます。副業がある方は副業込み手取り＋確定申告要否チェックもあわせてご覧ください。

出典と確認日

• 所得税・給与所得控除・年末調整：国税庁タックスアンサー No.1410「給与所得控除」、国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」
• 基礎控除（2026年分は合計所得489万円以下で104万円）：国税庁タックスアンサー No.1199「基礎控除」
• 2026年分の税制改正パラメータ：財務省「令和8年度 税制改正の大綱」
• 健康保険料率（47都道府県）：協会けんぽ「都道府県単位保険料率（令和8年度）」
• 厚生年金保険料・標準報酬月額の等級：日本年金機構・厚生労働省の公表資料
• ふるさと納税の控除の仕組みと上限：総務省 ふるさと納税ポータル「控除の仕組み」

計算パラメータの最終確認日：2026年11月2日。

このページは一般的な計算方法の情報提供を目的としたもので、個別具体的な税務相談・助言ではありません。結果は概算（目安）であり、年末調整や確定申告の結果そのものを示すものではありません。